入居者は一定の手数料（賃料総額の30％～100％）をこれらの会社へ支払うことで、
入居後に発生する債務を連帯保証人に代わり一時的に立て替えてくれる会社をいいます。
通常賃貸借契約時連帯保証人が必要となりますが、近年身寄りのない高齢者や
親族との関係が薄化している家族世帯・外国人滞在者などの増加に伴い、連帯保証人が
不要となる家賃保証システムのニーズが高まっております。
但し注意すべきは入居者の債務が免除されるわけではなく、あくまで賃貸保証会社が
貸主に対し代位弁済することで一時的に立て替えをしてくれるのであって、入居者は
後日賃貸保証会社へ立て替え分の債務を返済しなければなりません。
尚、賃貸保証会社は誰でも利用出来るわけではありません。
事前に賃貸保証会社へ保証の引き受けが可能か否かの審査を行い、
これに通過しなければいくら希望しても利用することはできません。
一般的には
①現在安定した収入が得られる職に就いているか
②現勤務先は社会的に問題はないか
③過去に金融トラブルはないか（クレジットカードでの延滞等）
④過去に同じ賃貸保証会社利用時トラブルはなかったか
⑤過去に自己破産していないか
などが主な審査項目となります。
また賃貸保証会社同士で過去の賃貸保証利用者の情報データ
（氏名・生年月日・代位弁済残高等）を共有し、過去の保証会社利用時のトラブルを
簡単に紹介できるシステムを導入する会社も増えております。
（保証委託契約終了時より５年間保存、債務があった場合は債務消滅の日より５年間保存）
